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運転代行事務を国から都道府県に移譲へ
政府はこれまで、第一次安倍内閣以来取り組んできた、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等について見直しを推進することとし、１２月２０日にこの方針を閣議決定しました。
この見直しについては国土交通省を含む６省４８項目が対象となり、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に係る事務・権限についても同様に移譲されることになります。この法律を含む４８事項を盛り込んだ一括法が平成２６年の通常国会において成立すれば、国と地方自治体との調整が行われたものから順次移譲されることになります。ただし運転代行業法をはじめとする関係法令の策定および監督は引き続き国土交通省が行います。
詳細につきましては、JDAニュース次号をご参照ください。
平成２６年１月１日付 東京交通新聞に関連記事が掲載されました。
■2014年1月1日付 東京交通新聞 掲載記事（ＰＤＦファイルが開きます）
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