(公社)全国運転代行協会会長 板橋勇二(栃木県支部:東武代行)と、同協会監事・茨城県支部長並びに(一社)茨城県運転代行協会理事長 中山一夫((㈱クリーン運転総合代行代表取締役))が、読売新聞から取材を受けました。新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、酒席の機会が増えつつある中、運転代行業者が混み合い利用しにくくなっていること等から、県警や業界関係者は飲酒運転の増加を懸念しています。以下、令和5年4月13日(木)読売新聞東京本社水戸支局から取材を受けた茨城県支部からの報告内容
取材内容
・コロナ禍での運転代行事情
・コロナ自粛解除後の運転代行状況
・運転代行業界の現時点の問題点(人手不足、条例検討事案、業者内でのスピード等について改善事項)
・茨城県運転代行協会の歴史、協会の意義、これからの方針
・運転代行業者同士の繋がり重要性
また、㈱クリーン運転総合代行内での採用、人材教育、接客対応、受付配車業務システム全般を実際見て頂き、理解を深めて頂いた。
中山理事長は、運転代行の一番の目的、会社の利益を上げ、従業員を守ると共に「飲酒運転根絶」、お客様の命、財産、家族を守るという大きな社会的義務を担い日々運転代行業を生業としてる旨を伝えました。
コロナ禍により、色々な業界が大きなダメージを受けましたが、運転代行も困難を乗り越え、交通安全・飲酒運転根絶という大きな役割、楽しいお酒を飲んだ後、安全にお客様を家族のもとに送り届ける使命を担い、業界のレベル向上の為にも、邁進して参りたいと水戸支局の記者に伝えました。
読売新聞栃木県掲載(令和5年4月8日)
読売新聞茨城県掲載(令和5年4月26日)
(公社)全国運転代行協会 栃木県支部・茨城県支部の報告から