公益社団法人　全国運転代行協会

運転代行に関する特集が東京交通新聞に掲載され、昨年6月に公益社団法人全国運転代行協会の会長に就任した板橋会長は、「長きにわたり、運転代行業界の発展に尽力され、協会を公益社団法人にまで築き上げた丹澤前会長の後を継ぐことは、重責で身が引き締まる。全身全霊で職務に努め、丹澤魂の”一途一心”を引き継ぎたい。新型コロナウイルスの影響で長引く苦境を会員事業者と共に乗り越え、業界を守り抜く」と、会長就任から半年がたち、あらためて決意を語られています。

また昨年は、「最低利用料金」を定める都道府県条例の制定が待たれている中、国土交通省は5月、運転代行業の原価調査を行い調査結果を都道府県に提供し、取組を促しました。協会としても8月に都道府県知事宛に要望書を提出し、10月には国土交通省と警察庁に制定への後押しを要望しております。その結果として、静岡県では協会支部と意見交換会が行われ、山梨県では独自に実態調査が行われるなど、協会本部・支部の活動が掲載されました。

詳細は東京交通新聞を参照ください。

昨年は、協会本部と支部の連携により、長年の課題であった「最低利用料金」の条例制定に向け、前進することが出来ました。今年は更に飛躍する年になる事を期待しています。

（公社）全国運転代行協会事務局