公益社団法人　全国運転代行協会

令和４年11月17日（木）公益社団法人全国運転代行協会栃木県支部（支部長　阿部泰之）は、栃木県県土整備部交通政策課を訪問し、「自動車運転代行業の最低利用料金に関する条例制定」の要望書を、交通政策課課長宛に提出しました。

同席した同協会板橋勇二会長からは、栃木県においてはコロナ禍により令和元年末と令和3年末を比較すると、運転代行業務従事者数28.4％減少、随伴用自動車数29.8％減少と運転代行業が回復されていない事から昨年末同様、今回の年末年始を含め今後も夜の交通安全飲酒運転による交通事故が懸念される。また、適正事業者の規模縮小、廃業を抑える為にも運転代行の最低利用料金設定は重要な事であり、健全な業務運営は利用者保護にも繋がる事から、設定に対し前向きに取り組んで頂けるよう他県での取組み状況も例に挙げ要望した。

また、コロナ禍により休業していた事業者も営業を再開してきましたが、法令遵守が徹底されているのか懸念される事から、立入検査等の強化も要望させて頂きました。

（公社）全国運転代行協会　栃木県支部の報告から