公益社団法人　全国運転代行協会

　令和４年３月１７日（公社）全国運転代行協会茨城県支部（支部長　中山一夫）並びに（一社）茨城県運転代行協会（理事長　中山一夫）は、土浦市役所にて安藤真理子土浦市長にコロナ禍における支援要望書を提出致しました。

 〈要望内容〉

一昨年から発生している新型コロナウイルス感染症の収束の気配が未だみえず、現在も「まん延防止重点措置期間」が発令中の中、運転代行業も「飲酒運転根絶」という社会的使命を担いながら厳しい状況の中で事業継続している。しかしながら、現在、ガソリンの高騰のあおりも受け、事業縮小して継続しているが、廃業にまで追い込まれている業者も多数いる。先が見通せない状況に全業者が窮地に立たされている。運転代行業の経営維持の為にも飲食店同様に新型コロナウイルス感染症により大きな影響をうけている業者として受けとめて頂き、手厚いご支援をお願いしたい。

 　昨年８、９月の緊急事態宣言の中、運転代行業界も仕事がなくなり、運転代行業を離れる従業員も多数いました。１０月に自粛が解除され仕事も徐々に増えましたが、どの業者も従業員不足の為、少ない台数で必死に今までのマイナス分を少しでもとり戻すため営業しておりました。台数不足から、かなりの代行待ち時間も発生してしまい、中には運転代行を待ちきれず飲酒運転をしてしまう人もいました。その後、人員不足は１２月の忘年会シーズンまで改善されず、どの会社も売り上げは伸び悩みました。そして、今年１月にはコロナ第６波に見舞われ、また仕事が激減してしまいました。国などから、中小企業向けの月次支援金などの支援はありますが、運転代行業の事業を継続する為には、かなり厳しいのが実情です。このように、コロナに業界自体が振り回されてしまい、今後エッセンシャルワーカーとしての役割を果たせなくなってしまっている現状です。そのためにも運転代行の実情を知って頂くために、中山支部長から詳細を実例を挙げながら、安藤市長にご説明させて頂く形となりました。 

　現在、運転代行業界で起こっている事態は全国同様です。運転代行利用者数全国上位に入る茨城県では、運転代行は必要不可欠です。中山理事長は、運転代行業者が１社でも生き残り、お酒を飲んだら運転代行が身近に利用できる体制が保たれるように国、県、市町村に今後も支援を訴えていく旨を伝えました。最後に、飲酒運転根絶には欠かせない運転代行業に対する評価の低さについて、中山支部長が安藤市長に問いかけ、会談は終了しました。

安藤市長（左から２番目）に支援要望書を手渡す中山支部長（左から３番目）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公社）全国運転代行協会　茨城県支部の報告から