令和4年1月28日付、警察庁交通局交通企画課及び国土交通省自動車局旅客課は連名で、都道府県地方創生臨時交付金担当部局長宛、新型コロナ禍で苦しむ運転代行事業者に対し、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用した支援を行うよう、文書で依頼しました。
同様の依頼は、昨年2月に続くものです。
また、『運転代行業は飲酒運転防止の役割をになっている。適正な事業運営と利用者保護を図るため』と、格別の配慮を併せて求めていただいております。
東京交通新聞記事(第3013号 2022年3月7日)はこちら |