12月22日、公益社団法人全国運転代行協会 宮崎県支部(支部長 黒木 健二)は宮崎県自動車代行事業協同組合と連名で、県知事宛の緊急要望書を県商工政策課を通して提出いたしました。
当日は売上推移表を用いながら、コロナ禍の影響で苦しんでいる代行事業者の実情を商工政策課の方々にご説明いたしました。宮崎県の代行事業者も、飲食店の営業自粛や時短営業と関連し大きな打撃を受けました。また、県独自の緊急事態宣言が解除された10月以降は、コロナ禍で退職した従業員の補充を行う事ができず、依頼に対し十分な対応ができていないことから、使命である「宮崎県から飲酒運転を根絶する」ことが担保できない状況にあります。
今後第6波が訪れた際に、この危機的状況を長引かせず、我々の社会的使命を途切れることなく果たせるよう、「運転代行業者の事業存続のための支援策」を実施していただきたく強くお願いをいたしました。
緊急要望書を提出する黒木支部長(右)
(公社)全国運転代行協会 宮崎県支部の報告から