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【茨城県支部】コロナ禍における支援要望書提出
令和３年１０月８日、茨城県議会議事堂にて、『支援要望書（コロナ禍における運転代行業に対する支援のお願い）』を大井川和彦茨城県知事、茨城県に提出いたしました。
森田悦男県議、川津隆県議、伊沢勝徳県議立ち合いのもと、（公社）全国運転代行協会茨城県支部長、並びに（一社）茨城県運転代行協会 中山一夫理事長、他役員５名が県執行部（交通政策課、産業戦略部技術革新課）に直訴致しました。
県からは、令和３年度９月補正予算案として、営業時間短縮要請等関連事業支援一時金の支給をする方向でほぼ決定している内容の回答を頂きました。この案件については、他業種でもまだ要望陳情の前例がなく、当協会に対しての初の対応となり、何度もの支援要請が実を結んだ支援一時金の対応とのことで、画期的な形となりました。
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森田県議（左から２番目）よりご挨拶いただきました
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起立して支援を求める中山支部長
今回の陳述の場で、コロナ禍で自宅でお酒を飲み、運転代行をご利用するお客様が増加しました。運転代行はお店から利用するばかりではなく、自宅にも呼べることもアピールし、周知することも今後必要性が高まるという話に至りました。
また付随する内容で、夜間体調を崩され救急車を要請するほどでない方の病院までの運転代行の利用サービスも、高齢、独居社会が進むなかで拡充して販路を広げていくことも必要ではないかという県議の方からの意見が出ました。従来の営業手段とは違った観点で運転代行の利用方法を模索して各業者が経営努力に進めていくことが大切だと話し合われました。
（公社）全国運転代行協会 茨城県支部の報告から
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