(公社)全国運転代行協会 栃木県支部(支部長 板橋 勇二)は、9月13日県内代行事業者と共に栃木県庁を訪問し、福田富一知事と面談致しました。
県内では3回目となる緊急事態宣言が発令され、運転代行業界が更に壊滅的状況に陥り、現状「エッセンシャルワーカー」としての事業継続は困難である事から、時間短縮営業解除時に運転代行の使命である「飲酒運転根絶の受け皿としての役割」が十分に果たせなくなってしまう懸念を伝え、地方創生臨時交付金を活用した支援措置を強く要望致しました。
(左)板橋支部長、(中央)福田富一知事、(右)阿部副支部長
その後別室にて、経営支援課・交通政策課・交通企画課の各担当者に現状状況等について報告し、担当者からは(飲食店で酒類の提供が禁止されても、国民の飲酒は禁止されていない事から)『運転代行をあてにして個人宅での飲酒はある』、その為『運転代行の休業は困る』との声もあがりました。最後に「支援金要望の具体的事項例・支援要件例」等について話し合いをいたしました。
(公社)全国運転代行協会 栃木県支部の報告から