公益社団法人　全国運転代行協会

茨城県は、県内の飲食店以外の事業者が逼迫している状況を踏まえ、国の第３次補正で示された「地方創成臨時交付金」を活用し、県独自で国並みの一時金の支給を行うこととした.

(公社)全国運転代行協会茨城県支部（中山支部長）並びに（一社）茨城県運転代行協会（中山理事長）役員６名は、３月４日、茨城県議(森田県議・川津県議・井沢県議・金子県議）立ち合いのもと、県内全事業者からの直筆回答書を茨城県に提出しました。

今回の運転代行業が明示された一時金支給の決定は、当協会２月２６日付HPでお知らせの通り、運転代行業が「県民生活を支える仕事」と捉えられたものです。これまでの茨城県支部・協会の度重なる要望・陳情が結実したものであり、画期的なものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公社）全国運転代行協会茨城県支部からの報告

茨城県ホームページはこちら