公益社団法人　全国運転代行協会

　１月２２日、(公社)全国運転代行協会茨城県支部(中山　一夫支部長)並びに(一社)茨城県運転代行協会(中山　一夫理事長)は、茨城県に対し『運転代行業に対する事業継続を主目的とした支援のお願い』を提出いたました。提出は茨城県議会議事堂にて森田悦男県議、伊沢勝徳県議立ち合いのもと、茨城県庁交通政策課、同中小事業者支援対策課職員の方々が出席され行われました。

　　席上、県庁交通政策課より『一時金に対しては交通関連の事業者を幅広くとらえて、知事会などを通じて、国などに強く働きかけている』とご回答いただき、また、中小企業者支援対策課からは『茨城県は緊急事態宣言に準じる地域に近い。同じように飲食店を閉めたことによる影響がでた業種についての支援について国に粘り強く、支援が出るように働きかけていく』とのお言葉をいただきました。

　中山支部長は、「現在、午後８時に店を閉めている飲食店は大多数であるが、中には深夜まで営業している飲食店もある。運転代行業が営業をやめてしまえば、飲酒運転による事故は間違いなく増加する。飲酒運転根絶を数十年訴え続けてきた業界としては、なんとか営業をしているが、やればやるほど赤字が膨らみどうにもならない状態が続いている。何とか支援して頂きたいのが実情。」と強く伝えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(公社）全国運転代行協会　茨城県支部の報告から