公益社団法人　全国運転代行協会

１１月１０日（日）滋賀県支部（足立支部長）が、近江八幡市の滋賀県立男女参画センターにおいて、講習会を行った。
例年、県内全業者（今回は７６社）に滋賀県支部から開催案内を送付するほか、県内の運転代行業者の現状を心配し、滋賀県及び滋賀県警察本部からも講習会参加への文書を発送されたにもかかわらず、講習会の参加は１６名と、業者の意識が低いことに参加者は驚きを隠せなかった。
滋賀県警察本部 田邊交通企画課長から、①県内運転代行業の現状と問題点と題して、本日の参加状況を見て業者の認識の低さを再確認したとのことから、
②今後の県警察の方針として、（違法業者に対する措置等）運転代行業法・道交法・道路運送車両法等の罰則の認識が低いことから、より立入検査及び街頭指導の強化を図るとの厳しい発言がなされました。
滋賀県庁 大森交通戦略課長からは、①随伴用自動車の表示　②役務提供の条件説明用書面の携行について　③運転代行業に関する罰則について　④携帯電話の保持について１２月１日から罰金が6,000円から12,000円に引き上げられる　⑤行灯の設置条件についてなど、運転代行業界の現状回復を呼びかける内容であり、特に罰則についての内容が多かったことから、こちらも取り締まり強化の意向を示されました。

協会 丹澤会長から、運転代行の社会的役割は大きいものの、現状としては無認定、無保険、白タク行為等不法業者が目立つほか、飲酒運転事故は減っていな、運転代行中の事故はタクシーの4.1倍との報告がある。これらのことで、利用者からの信頼を得られず、運転代行の評価を下げ、適正な価格にすることができない現状であり、苦しい経営状況になっている。これを打開するには運転代行業を適正にする必要がある。そのため、業者には適正な料金の基になる「料金メータ」や、適正な業務を証明するための「ドライブレコーダー」の設置のほか、業界として利用者が運転代行を一目で識別できるよう「営業ナンバー」を行政に対し要望している。また、罰則等については県警察及び県庁からもあったように、厳罰化が強化されるようになっているので、本日の参加者の方は運転代行に対する意識の高い方々ですから、このことを従業員の方々に是非教育されて、今後とも適正な業務を行っていただくようお願いします。
重田県会議員から、一般利用者の立場から本日の講習会に参加した。①講習会に参加していない業者が、知識も意識もなく営業していることが問題だ。
②運転代行に対する姿勢が悪い業者により、代行業界がひとくくりに評価されるのも問題であり、本日、実態を知りこれからは応援団になりたい。
グループディスカッションでは、利用者保護も大切だが適正業者を保護する意味で、①行灯の適正な基準について　②飲酒運転等の検問の強化　③罰則規定が甘いのではないか　④立入検査等が指導で終わっている　注意→指導警告→注意書（指示）処分→罰則点数加点→営業停止→認定取り消し等々、普段適正な業務を行っている業者さんの意見でまとまりました。
今後も、悲惨な事故等が生起する前に、意識改善に行政と相談しながら取り組み、適正化を進めようと感じた講習会でした。

公益社団法人全国運転代行協会　滋賀県支部の報告から