公益社団法人　全国運転代行協会

１１月４日（日）近江八幡男女参画センターにおいて、協会滋賀県支部（足立支部長）が滋賀県、滋賀県警本部、ジェイ・ディ共済協同組合等の協力を得て、表題の講習会を行いました。

昨年１２月２６日付で国土交通省は平成３０年中に、最低利用料金について「都道府県において条例で規定することが可能であることを明確化する」との方針を打ち出しており、滋賀県支部はその準備段階として、事業者が今後どのようにすれば良いのかを我々事業者みんなで考えることを目的に開催しました。

講演は、滋賀県警察本部交通企画課ご担当、滋賀県土木交通部交通戦略課ご担当に引き続き、当協会丹澤会長が「運転代行の現状と今後について」と題した講演を行い、次のように強く訴えかけました。

「運転代行業界は、長年にわたり、大きな問題である『料金のダンピング競争』によって、必要経費も出せないほどの経営状態に陥る事業者が後を絶たない状況が続いています。このような窮状を目の当たりにするにつけ、業界全体として、利用者に『安全で安心な交通サービス』が十分に提供できないことがとても歯がゆく、非常に苦悩の日々が続いていました。

しかし、（公社）全国運転代行協会として、業界の健全化と適正化を強く願い、その思いを行政に対して一途に訴え続けてきた結果、この度、国土交通省からの後押しをいただくことができました。ようやく手にした、業界としてのこの大きなチャンスを必ずや生かし、業界団体である協会に加入している事業者が一致団結し、大きな組織力でもって、料金体制の底上げを図っていきましょう！」

また、今回は、初の試みとしてグループごとにディスカッション方式で、現在抱えている悩みや問題点を集約し、その場で行政担当者にご回答いただけるなど、今後の滋賀県の運転代行業の適正化や条例策定に向け、新しい力や仲間と共に前進していこうと、盛会のうちに閉会しました。

公益社団法人全国運転代行協会　滋賀県支部の報告から