7月9日(月)に東京都議会議事堂において、東京都運転代行事業者適正化協議会・公益社団法人全国運転代行協会東京支部長を兼ねる山口治道会長が、第13回定例総会終了後に、協議会員に当協会丹澤会長を招へいし勉強会を開催しました。
丹澤会長より、平成初期運転代行業は社会的にも法的にも認知されていなく、平成5年「全国運転代行協会」となり、25年間業界の意見、要望を行政へ伝える唯一の窓口として運転代行業の適正な発展を求めて、会員と共に活動努力を続けてまいりました。
代行業法が施行されて16年がたった今、料金のダンピングによる過当競争が激しくなり、利益確保のため、白タク・AB間輸送、無保険、労基法違反、また、人手不足、ドライバーの高齢化等が、大きな問題となっている。
昨年12月26日に協会が長年要望し続けてきた最低利用料金の設定が、都道府県の条例で規定することができる内容の閣議決定がされました。
これにより各県、地域で組織的な意見として行政と向き合い、自分たちの代行は自分たちで護るためにも、協会に加入し組織力で適正化の確立を進めて欲しいと結ばれた。