公益社団法人　全国運転代行協会

４月２２日（日）協会北海道支部（樋渡支部長）が、札幌市内「かでる２・７」において、「北海道運転代行業者定期講習会」を開催しました。

第一部は、北海道総合政策部交通政策局交通企画課 田村俊哉主幹から、立入検査実施において、平成２９年度の北海道による行政処分は２件あり、ともに「損害賠償措置義務違反」であったことが報告され、業者が運転代行業の遵守事項を良く理解してないのではないかと所見を述べられました。また、北海道支部に対し、飲酒運転根絶活動や業界の健全化等色々な活動を高く評価する一方、業界の健全化・発展を推進するには当協会の組織率を上げる必要性があるとも述べられました。また、講演中ＡＢ間輸送についての質問に対し、平成２８年１０月に国土交通省から発出された健全化対策において【有償・無償に関わらず完全に違法】になると回答をされました。

続いて、北海道警察本部交通部交通企画課 加藤貴公警部の講話では、前日深夜に兵庫県姫路市で運転代行随伴車による死亡交通事故が発生、２名の方が亡くなられ代行事業者が逮捕された事案の教訓として、運転代行業は夜間走行が主であることから、ヘッドライトをハイビームで使用し視界を確保する等の安全対策を心がけるほか、本年はシートベルト非着用事故において車外に投げ出され死亡する事案が増えているので、走行前に一声着用のお願いをして欲しいと要請がありました。その後、ドライブレコーダーによる実際の事故映像を検証し要因等の解説がされました。

第二部では、当協会 丹澤忠義会長が『運転代行業界の繁栄のために』と題した講演の中で、道内認定業者は２４３社で、約７３０台もの随伴車両があるのに、講習会の参加者が少な過ぎる！と事業者の関心の低さを指摘。また、当協会に入会するにあたり「入会した際のメリットは？」と心得違いをする事業者が多すぎる。飲酒運転根絶活動や業界の健全化活動については、役員を初め会員は「飲酒運転事故関係者の悲惨な状況」を目の当たりにして「そうさせない想い」を胸に秘め日夜努力していますので、皆さんも協会に入って一緒に頑張って欲しい。また、運転代行料金の設定が、事業と言うにはほど遠い業者も多く、真面目な業者も中にはいるが、随伴車１台の業者は特に業の体をなしていない現状だ。代行料金には従業員の最低賃金確保や社会保険、損害賠償措置等の経費も考えなければならないことから、現在、国土交通省に対し３台以上の認定基準を設け営業ナンバーも必須にするよう要請中と報告されました。また、他県の講習会等に参加する中で、宮崎県では行政が協会等主催の講習会を積極的に活用し、「集団指導」に代えている事例を引用。北海道でも官民の接点を多くし「法律や規則」のこと「運転代行の現状」をともに意見交換を行い業界の健全化に努めて欲しいと述べられました。

「地域社会との連携協力が必要不可欠。何時までもレベルの低い主張をしているようでは業界の社会的地位は未来永劫上がらない、飲酒運転根絶の担い手のプライドをもったプロとして、正当な報酬が得られる業界にすべし」と締めくくられました。参加者からは、今年も丹澤会長のパワー満ち溢れた講話を聴けて良かった。もっと業者間で連携をとる様にしようと声が上がっていました。

最後に樋渡支部長から、３月５日、道庁職員・道警本部職員・協会健全化推進員が合同で実施した、随伴車運転手同意のうえでの調査（街頭指導）の結果、全般的に従業員に対する教育がされておらず、運転代行の条件説明や損害賠償措置について知識がない運転手が多かったとの所見を報告。平成２９年度支部活動としては、定期講習会の開催、サッポロビールおんこ祭、キリンビヤフェスタIN2017、十勝ワイン祭等で行ったＪＤ共済プレゼンツ全国こども書道作品展示やおためし書道による飲酒運転根絶活動が報告されました。

締めくくりとして、全業者一丸となって業界の健全化・儲けの出る運転代行を目指し、協会に加入して一緒に頑張りましょうと訴え、盛会の内に閉幕しました。

公益社団法人全国運転代行協会　北海道支部の報告から