公益社団法人　全国運転代行協会

２月１１日（日）宮崎市内ニューウェルシティ宮崎で、協会宮崎県支部（黒木支部長）と宮崎県自動車運転代行業協同組合（佐伯理事長）が事業者及び従業員約１００名に対し研修会を行いました。

冒頭、佐伯理事長から宮崎県における運転代行業者の経営状況や事業者が襟を正すべきことが山積している中で、講師を招いて今回で３０回目の合同安全講習会が開催できたことへの感謝が述べられ研修会が開催されました。

最初に、宮崎県警察本部　交通企画課指導係長　黒木真一警部補から、「県内の交通事故の現状と対策について」講話がされる中、運転代行事業者が関わる交通事故が平成２７年度・２８年度にそれぞれ６件が発生し７名の負傷者があったこと、最近、高齢者が関わる交通事故が多発していることから警察本部として「高齢者死亡事故多発警報」が発令されている等の報告がなされ、これまで以上に安全運転に心がけて欲しいと締めくくられました。

引き続き、本協会　丹澤忠義会長から、「代行法の改正について」法律の施行に至るまでの経緯及び法律の改正等に係る手続き等を、協会の誕生に関わる歴史から分かりやすく説明がなされたほか、事業者から多くの要望が寄せられている代行料金について、新聞記事から「最低利用料金の基準策定」を平成３０年度末までに行うとの発表についても、分かりやすく説明がされました。また、苦言として「法律・規則を守るのは皆さんです」と呈され、業界の適正化を進めるためには、過去に「要請書」を国土交通大臣に提出した中から、開業するためには最低でも「営業ナンバー」「３台以上」等の省令改正が必要であると明言され、この業界を守るのは代行事業者である皆さんです。と締めくくられました。

「自動車代行業における点検項目について」芳司俊史主幹による説明のほか、米倉政彦地域交通担当から立入検査の状況及び今後の立入検査の方針等が示されました。また、本日の研修会に参加された事業者は立入検査を実施したものとするとして、会場においてアンケート調査を行われました。最後に「儲かる運転代行」にしなければ、適正な事業運営ができないと、立入検査を行っての感想で締めくくられました。

最後に、協会事務局　竹内正士事務局長から、「運転代行における法令違反業者の通報体制構築等について」パワーポイントを使用して、通報制度の誕生の経緯及び１回目の実施における反省を踏まえて２回目を行っている状況が報告されました。また、法令や罰則についての説明のほか、都道府県への権限移譲の内容等についても説明がなされました。

閉会にあたり、黒木支部長から、本日の講習会内容はこれからの運転代行を背負うものとして、適正化を進めるためにも本日の講話を糧として、なお一層の努力が必要と結び閉幕しました。

公益社団法人全国運転代行協会　宮崎県支部の報告から