公益社団法人　全国運転代行協会

５月１４日（日）、札幌市内道民活動センターかでる２・７において、協会北海道支部（樋渡支部長）が、「新たな利用者保護に向けた諸対策の徹底」をテーマに、北海道自動車運転代行業定期講習会を行いました。

講演は、北海道総合政策部交通政策局交通企画課 諸岡宏一主幹 から、「自動車運転代行事業者の主な順守事項等」をテーマに、損害賠償措置（法第１２条）、自動車運転代行業約款（法第１３条）、随伴用自動車の表示等（法第１７条）、タクシー類似行為の禁止その他、今年３月に発出された「自動車運転代行業の立入検査等実施要領」における、「運転代行業の法令順守状況に係る自主点検表」等に関する詳しい説明がなされました。

次に、北海道警察本部交通企画課 加藤貴公警部 から、北海道における「交通事故発生状況と事故防止」と題して、ドライブレコーダーによる事故発生時の映像を交えて報告及び説明がなされました。

引き続き行われた、質疑応答では回収方式、事前役務提供の説明、客の途中下車（客の要望）などの質疑に対し説明がなされました。

休憩の後、当協会 丹澤忠義会長 から、「新たな利用者保護に向けた諸対策の徹底と今後の運転代行業界の展望」について、期待されて施行された適正化法も１５年が経過した今、不適正業者が横行し健全な自業者の経営を苦しめ、良質なサービスが提供できないと多くの方々からの悲痛な訴えが当協会に寄せられ、（公社）協会会長として、早々に法の見直し等を行政に要望し続けた結果、一昨年当協会が国土交通省と意見交換を重ねたことにより、昨年３月に国土交通省から「自動車運転代行業における適正な業務運営に向けた『利用者保護』に関する諸課題への対策」が発出され、その内、①料金制度に関するガイドラインの策定 ②随伴用自動車に係る損害賠償措置の義務化 ③随伴用自動車の表示の厳格化 ④役務提供の条件説明用書面の標準化 ⑤街頭パトロールの強化 ⑥通報制度の構築等が昨年中に実施され、本年は①損害賠償責任共済契約失効者に対する指示の発動 ②随伴用自動車の表示及び損害賠償措置の履行状況の確認 ③立入検査・報告内容の充実及び立入検査の強化 などが発出され実施されているほか、今後は、①通報制度の全国実施 ②料金メーターの規格化・義務化の推進等が順次対応されます。その中でも、事業者の中での大きな問題はドライバーの確保や不適正業者の横行は、安定した収益が確保されないことに原因があり、「代行料金に関する地域の統一化」が最優先であると考えられます。そのため、一刻も早く地域ごとによる話し合いで答えを出す必要があります。飲酒運転根絶の担い手の交通サービス業として地域の期待に応えられる業界であるために、この度は道内全運転代行事業者に受講を呼びかけ多数の方々が参加されともに運転代行業を学ぶことができたと締めくくられました。

次に、現在推進されているメーターに関して、協会 霜鳥理事と共同開発の三和メーター株式会社 江崎部長、白澤部長が「料金ガイドラインに基づく運転代行メーター」について状況と商品の説明がなされました。

最後に主催者として協会北海道支部長から、国土交通省から発出された「利用者保護」に対する各対策の中でも、運転代行料金についてはガイドラインに従い地域料金の設定や運転代行業の適正・健全化に向け協会に入会されていただき共に活動したいと総括され講習会は閉会されました。

講習会の翌日には講習会主催者として北海道庁を訪問し、大内交通政策局長 諸岡交通企画課主任 古関交通企画課主査、堀本くらし安全局長 中野交通安全担当課長、さらに北海道警察本部を訪問し、田辺交通部参事官に講師派遣及び講話のお礼と、運転代行業界の現状及び取り締まりについての意見の交換が行われました。

公益社団法人全国運転代行協会　北海道支部の報告から