公益社団法人　全国運転代行協会

５月８日（月）、横浜情報文化センターにおいて協会神奈川県支部（霜鳥支部長）が、運転代行業の適正化に向けた講習会を行いました。

神奈川県安全防災局安全防災部くらし安全交通課　松田係長から、平成２７年４月に国土交通省から権限委譲がなされ、利用者保護の見地から今後新規事業者及び悪質業者への立入検査を行うほか、その他の業者に対しては呼び出し検査の前段として、書類の提出を求める方針が示されました。

また、随伴車両に関して認定表示の徹底を図るため、車両すべての写真の提出の義務付けに伴い、撮影方法が詳しく説明されました。

神奈川県警察本部交通部交通総務課　志鎌係長から、県内に約３５０台の随伴車両が登録されているが、変更届の未提出等が非常に多い状況である。これは運転代行業者の認識不足が原因であると明言され、今後の対策として立入検査及び街頭指導等を実施する方針が示されました。

協会丹澤会長から、運転代行を正業として行うためには、利用者の生命と財産を確保する必要がある。週末だけのアルバイト的参入に歯止めを掛けるため、新規開業における認定には最低３台以上の随伴車両が必要であると行政に要望を続けているほか、運転代行料金の透明性を図るための料金メーターの義務付け及びＪＩＳ規格化が行政において推進されているとの報告がなされました。また、料金メーターの義務付けと平行して最低料金に関する統一化も図られると示されました。

しかしながら、業界の大事な岐路に至っているこの状況下おいて、行政が主導し運転代行業者に対し講習会への参加を呼びかけ、利用者保護の徹底及び法令順守等の認識を高める必要があると、厳しい指摘もなされました。

その後、料金メーターの設置にかかる費用に関する質問がなされ、協会霜鳥支部長から運転代行専用メーター価格９５，０００円のほか詳細について説明がなされました。また、昨年１２月に官民一体で実施された街頭指導については意義があったとして今後どのように継続してゆくか、代行料金の統一化を実現するためにどのように勧めるかについては、今後勉強会等を頻繁に開催し実現しようと確認がなされ講習会は閉会されました。

公益社団法人全国運転代行協会　神奈川県支部の報告から