公益社団法人　全国運転代行協会

１２月５日（月）、茨城県運転代行協会が主催する「運転代行の役割と交通事故防止を地域と共に考える交通安全講習会」が茨城県市町村会館で行われ、協会茨城県支部（中山支部長）が協賛し、協会丹澤会長を迎え講演を行いました。

来賓には、高橋やすし水戸市長をはじめ、川津隆県議会議員、舘静馬県議会議員、安藤真理子県議会議員から、利用者の保護やサービスの充実に関する業界への要望のほか、運転代行業に寄せる飲酒運転根絶への期待が述べられました。

協会丹澤会長は、運転代行業界の歴史観から、今はこれまでのような隙間産業であってはいけないと力説　また、料金の統一化、随伴用自動車の任意保険（業務用）の義務付け、メータの義務付け（２・３年後）、マイナンバーによる税金の取扱、最低賃金、損害賠償義務などが経営を圧迫するほか、１２月は稼ぎ時ですが安い賃金では、求人広告を出しても集まらない現状を踏まえ、協会は行政窓口に料金の積算データを持込み、料金の統一化を図ったが、独占禁止法に抵触することから実現できなかった。今後は、権限移譲に伴う都道府県レベルにおける新たな取り組みを模索し、「飲んだら代行」を合言葉に健全化を進めたいと講話を締めくくられました。

行政からは、国土交通省茨城県支局　成松浩二専門官は、代行運転の発祥時から適正化法の発布に関する経緯のほか運転代行業界の現状を取り上げ、資格者制度（試験）などを導入し、新規参入者へのハードルを上げ、安管資格者が従事者教育を行い健全なサービス業を行政に、「こうしたらいい」などの意見を積極的に出すなどの打開策の提示がなされました。

次に、茨城県警察本部　森島　貞一交通部長、交通総務課　遅澤　隆夫管理官からは、県内の交通事故防止、事故ゼロ運動のほか、日立地域の白タクの問題や、県内の悪質運転代行業者の現状なども述べられました。

最後に、主催者から所轄警察署の運転代行に対する取締りのばらつきについて指摘されるなど、運転代行業に関する様々な問題点及び今後の活動についての質疑応答がなされ講習会は閉会されました。

公益社団法人全国運転代行協会　茨城県支部の報告から