内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室より、改訂版の事業者向けパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」の電子媒体が届きました。なお、消費税の転嫁対策として、先般お知らせした「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」パンフレットとは異なるパンフレットですのでご注意ください。
(主な改訂箇所) ○消費税率10%への引き上げ時期の変更及び消費税転嫁対策特別措置法の期限の延長を反映 ○転嫁拒否等の行為の具体例を実際の指導・勧告事例等を踏まえて修正
「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」はこちらよりご覧ください。
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