平成14年に「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」により、運転代行業が飲酒運転根絶の担い手として、適正・健全に事業を行うよう法規制がなされました。しかし新規事業者の参入、景気の動向、不適正事業者の増加等による業界の混乱がやまず、平成20年に関係法令の一部改正が行われましたが、業界の適正・健全化に向けて機能するには至りませんでした。
そこで当協会では、この閉塞状況を打開するため、平成22年から丹澤会長のもと、更なる法改正を目指して政界・行政に向けて積極的な取り組みを継続実施してきました。そしてこのたび、国土交通省令改正による「随伴用車両への表示のペイント化」他が策定され、これにより業界の適正・健全化への大きな効果が期待されます。以下その取り組みの軌跡をご紹介します。
平成21年 | 12月 | 民主党へ業界の問題点を説明し、法改正を要望 法改正要望事項
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平成22年 | 3月 | 国民新党において業界ヒアリングを、行政を交えて実施 |
5月 | 国民新党において再度業界ヒアリングを実施、行政より要望事項について法律改正 | |
6月 | 国民新党による3度目の業界ヒアリング | |
8月 | 国土交通副大臣に法改正の促進を要望 | |
9月 | 国民新党において業界の現状と問題について詳述、行政へ文書として提出 | |
平成23年 | 7月 | 当協会が運転代行業界の実態調査を実施、10月に調査結果を行政に提出 |
10月 | 国民新党に業界の問題点とそれらを解決すべき法改正を要請 | |
11月 | 国土交通大臣に早期法改正を求める「要請書」提出 早期法改正要請事項
継続検討依頼事項
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平成24年 | 3月 | 警察庁・国土交通省により策定された「安全・安心の利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」が発表される。この健全化対策の軸となるのが、省令改正による「随伴用車両への表示のペイント化」。 |