運転代行業界の適正・健全化をめざし、法改正実現に向けた取り組みの経緯 » 公益社団法人 全国運転代行協会

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運転代行業界の適正・健全化をめざし、法改正実現に向けた取り組みの経緯

 平成14年に「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」により、運転代行業が飲酒運転根絶の担い手として、適正・健全に事業を行うよう法規制がなされました。しかし新規事業者の参入、景気の動向、不適正事業者の増加等による業界の混乱がやまず、平成20年に関係法令の一部改正が行われましたが、業界の適正・健全化に向けて機能するには至りませんでした。

 そこで当協会では、この閉塞状況を打開するため、平成22年から丹澤会長のもと、更なる法改正を目指して政界・行政に向けて積極的な取り組みを継続実施してきました。そしてこのたび、国土交通省令改正による「随伴用車両への表示のペイント化」他が策定され、これにより業界の適正・健全化への大きな効果が期待されます。以下その取り組みの軌跡をご紹介します。

平成21年 12月 民主党へ業界の問題点を説明し、法改正を要望
法改正要望事項

  1. 新規認定の際、3台以上の随伴用車両として頂きたい。
  2. 随伴用車両の側面の表示はペイントで車両に直接書き込む形式に限定して頂きたい。
  3. 現行の終身の認定制度を5年間の時限認定制度に改めて頂きたい。
  4. 無保険営業を根絶するために随伴車両に保険証書を常備することを義務付けることともに6ヶ月毎にその写しを所管に届け出ることとして頂きたい。
  5. 地域別下限料金制を制定して頂きたい。
  6. 随伴用車両は営業ナンバーとして頂きたい。
平成22年 3月 国民新党において業界ヒアリングを、行政を交えて実施
5月 国民新党において再度業界ヒアリングを実施、行政より要望事項について法律改正
6月 国民新党による3度目の業界ヒアリング
8月 国土交通副大臣に法改正の促進を要望
9月 国民新党において業界の現状と問題について詳述、行政へ文書として提出
平成23年 7月 当協会が運転代行業界の実態調査を実施、10月に調査結果を行政に提出
10月 国民新党に業界の問題点とそれらを解決すべき法改正を要請
11月 国土交通大臣に早期法改正を求める「要請書」提出
早期法改正要請事項

  1. 随伴用車両への表示はペイントで車体に直接書き込みとする。
  2. 保険・共済証書を随伴車内に常備する。
  3. 随伴用車両を営業ナンバー登録制とする。

継続検討依頼事項

  1. 認定は最低車両数3台上に。
  2. 認定を5年間の更新制に。
  3. 保険・共済証書を6ヶ月ごとの届出制に。
  4. 地域別下限料金制に。
平成24年 3月 警察庁・国土交通省により策定された「安全・安心の利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」が発表される。この健全化対策の軸となるのが、省令改正による「随伴用車両への表示のペイント化」。
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