公益社団法人　全国運転代行協会

２月１１日（祝）市内「ニューウェルシティー宮崎」で、協会宮崎県支部（黒木支部長）が宮崎県自動車運転代行事業協同組合とともに「合同安全研修会」を行いました。
第１部第２部は、宮崎県警察本部交通企画課　佐土原寛課長補佐による「県内の交通事故の現状と対策について」、宮崎県宮崎北警察署交通課 木本幹典警部補から「近年の代行運転の事故の事例と違反摘発事例と今後の対策」については、県内の交通事故及び死者は減少しているものの物損事故が増えている。また、運転代行に関する苦情は、車庫入れができない、明らかなスピード違反、白タク行為等が多く寄せられている。宮崎北署管内における平成３０年の運転代行中の事故は２１件であり人身事故は２件であったほか、通報として夜間に路上で人が寝ている、あおり運転などの通報が多かったと報告されました。

第３部は、当協会 丹澤忠義会長から、先ほど行政の方々と話をする中で適正化に対する意識が非常に高いと感じたが、会場の参加者を見て代行事業者の講習会参加がまだまだ少ないことから、「業」に対する事業者の意識が低いと指摘、続いてテーマである「代行業界のこれからについて」特に、事業者の関心が高い運転代行利用料金について、昨年末に国土交通省は条例で規定することが可能としたが、実際にはどのようにして条例制定までに持込むのか行政と意見交換等を行っている。今後は、業者間のいがみ合いや代行料金の駆け引きで値崩れしている現状を、適正化法が施行されて２０年を目途にタクシーと同等に認められ誇りをもって事業に専念できるように、（公社）協会会長として社会に必要とされる代行業界をさらに推し進めるため、行政に「新規参入者は３台以上」「営業ナンバー」を強く要望し続けると参加者に呼び掛けました。

休憩を挟んで、第４部とし、宮崎県総合政策部総合交通課 熱田聡主幹と米倉正彦氏から、「ＡＢ間輸送について」法律による罰則規定の説明のほか、立入検査時に問題となる代行料金については地域ごとに話合って、そこに行政が介入し決めることもできるだろうが、利用者に現状の料金では適正なサービスができないことを、理解してもらう必要があると所見を述べられました。
引き続き、辻副会長から「料金の構成・他府県の状況」「料金値上げのプロセス」では、「業」として成り立たないことから廃業率が増加していること、労務管理、納税義務、代行中の事故の多発などについて説明がなされ、この状況を今後どうするか、声を出さない限り事業者は満足していることになる。そこで、参加者をグループ分けして、現在の事業者・従業員が抱える問題点等を「ディスカッション」形式でまとめた結果、人手不足、代行料金に差がある、飲酒運転の取り締まりの要望、待機場所の確保、キャッシュレス化等の問題点が浮き彫りとなり、一部の質疑に対し辻副会長が応答するほか、現状を打開するためこのような声をまとめるために協会に加入し、会員の声として行政へ協力要望をする必要があると締めくくりました。

主催者側から、業界が抱える問題点は山積しているが、これからは事業者が一つになってこの難局を乗り越えようと呼びかけ盛会の内に終了しました。

公益社団法人全国運転代行協会　宮崎県支部の報告から