公益通報者保護法とは?
国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するための通報する行為は正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどの内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。
なお、対象となる法律に、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」が挙げられています。
※公益通報者保護法を解説した消費者庁発行の「公益通報ハンドブック」は、協会事務局に4部届いています。ご入用の会員は事務局までお申し出ください。
また、消費者庁ホームページ☞「公益通報ハンドブック」で検索できます。